交際費等のうち、社外の人を対象とする飲食費等に限って一人当たり5,000円以下のものを損金に算入することができるという規定があります。
平成18年4月1日以後に開始する事業年度に適用されています。
この飲食費等の損金算入は、飲食等による接待の目的とする相手が社外の人であり、飲食等の費用が一人当たり5,000円以下であるということが適用要件になっています。
したがってこの2点を明確にする必要があります。
領収書、請求書だけではわからない部分。つまり接待の相手の名称、出席人数などを正しく記録して保存しておく必要があります。
また、飲食費等に限定されていることから、接待時に用意した贈答品、ゴルフ接待や宿泊を伴う場合など、飲食費等の部分を抜き出して判定する等の処理は認められないようです。